豪州法務(130)

情報提供:アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所 国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一(国際商業会議所本部仲裁・調停委員) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)専門家 雇用主指名暫定ビジネスビザ(Temporary Skill Shortage visa(Subclass 482))の詳細 概要 オーストラリアの一般的な駐在員ビザには、「雇用主指名暫定ビジネス(Temporary Skill Shortage:TSS)」ビザ、すなわち「サブクラス482(Subclass...

豪州法務(129)

情報提供:アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所 国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一(国際商業会議所本部仲裁・調停委員) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)専門家 オーストラリア:VISA申請の前にすること-役員IDの申請 概要 オーストラリアでは、2021年度から役員ID(Director Identification...

豪州法務(128)

情報提供:アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所 国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一(国際商業会議所本部仲裁・調停委員) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)専門家 豪州企業を買収(M&A)する前に行うべきチェックリスト 概要 オーストラリアで現地法人を買収した日系企業が、経営ができずに困っている場合があります。破格の値段で手放す場合もあります。どうしてそのようなことが起きるのでしょうか? 本稿では、買収後の現地法人に起こりがちな事態と、それに対処するためのチェック項目を整理します。 豪州企業の特徴...

豪州法務(127)

情報提供:アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所 国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一(国際商業会議所本部仲裁・調停委員) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)専門家 駐在員事務所VS現地法人 概要 現地法人の業績が悪化した際に本社は債権者に支払わず、現地法人を畳む事が出来るのか? 経緯 以前には駐在員事務所が多かった時代も有りました。21世紀に入ると駐在員事務所の数が減りました。理由としては、バブル崩壊後自立出来ない事務所は閉鎖すべきと本社が方針転換をしたのが主たる理由と思料されます。 駐在員事務所のメリット...

豪州法務(126)

情報提供:アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所 国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一(国際商業会議所本部仲裁・調停委員) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)専門家 中国はどうして世界の覇権を狙っているのか? 概要 最近まで、豪州政府は核全面禁止を掲げていました。従って、豪州には原子力発電所が1基も存在しません。しかし、2022年、米国から原子力潜水艦を購入することを発表しました。オーストラリアの法律に関する個人的な考察の第126回では、オーストラリアの原子力潜水艦購入の裏事情を考えてみます。 過去と現在...