情報提供：アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所
国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一（国際商業会議所本部仲裁・調停委員）
係争解説 Q&A形式
その1
Q1 商取引で問題が発生して、協議をしても和解に達しない場合如何したらよいのか？
A1 当事者で解決出来ない場合、裁判、仲裁、調停が考えられます。但し、仲裁及び調停は相手側の承諾が必要になります。
Q2 仲裁及び調停のメリットは何でしょうか？
A2 裁判と異なり、公表される事を避ける事が出来ます。また、仲裁での裁定及び調停の合意が出るまでの時間は裁判所が出す判決と比較して、時間が短縮出来ます。
Q3 仲裁や調停のデメリッツは何でしょうか？
A3 仲裁裁判所が出す裁定は最終決定で、基本的に上告出来ません。調停はそれ自体が結審致しませんの、当事者同士が合意に達しない限り流れてしまいます。
Q4 相手側が契約を守らず裁判に掛ける場合の手順をお教え願います。
A4 最後通知を最初にお送り致します。それでも、相手側と折り合わない場合は裁判になる訳ですが、最初に裁判所を選ぶ必要があります。
Q5 裁判所の選び方についてお教え願います。
A5 民事の場合、損害賠償を求める金額や相手側に何を求めるかにより、裁判所を選択する必要があります。
Q6 裁判所を間違えたらどうなるのでしょうか？
A6 裁判所には其々管轄があります。管轄を間違えれば裁判所は訴状を跳ねつけます。
Q7 訴状が受け付けられたら、次に何をすべきでしょうか？
A7 相手側、つまり被告人に訴状の写しをお送りする必要があります。
Q8 被告人が外国に住んでいても、訴状をお送りする必要があるのでしょうか？
A8 その通りです。但し、お送りする国の母国語に訴状等を翻訳する必要があります。
Q9 どの様な手続きを踏めば宜しいのでしょうか？
A9 国際条約に則り原文並びに翻訳文を被告人にお送りする必要があります。
Q10 逆に私共の会社に訴状が届いた場合は如何したら宜しいのでしょうか？ 見覚えが無い事を理由に放っておいておいても宜しいのでしょうか？
A10 いいえ、答弁書を裁判所に提出する必要があります。さもないと、裁判所は一方的に欠席判決を出す可能性が有ります。
Q11 弊社にも言い分と言うか被害が有る場合は如何したら宜しいのでしょうか？
A11 訴状を受理した後、反訴請求が可能です。
本稿は法的アドバイスを目的としたものではありません。
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