情報提供：アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所
国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一（国際商業会議所本部仲裁・調停委員）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）専門家
商標（Trade Mark）の登録 Q&A
Q1．オセアニア（豪州やニュージーランド）で商標登録をしたいと思いますが、何処から始めたら宜しいでしょうか？
A1．豪州ではIP Australia（豪州特許庁）, ニュージーランドではIP Office New Zealand（ニュージーランド特許庁）が商標登録を管理しております。特許庁に登録しようとする商品名やデザインを申請する事から始まります。
Q2. 特許庁どの様に審査するのでしょうか？
A2. 商品やサービス毎に類似品が有るか無いかを調査致します。
Q3. 類似品が有る場合は如何なるのでしょうか？
A3. 審査で引っ掛かった場合、特許庁に対して異議申し立てをする事が出来ます。
Q4. 具体的に如何すれば宜しいのでしょうか？
A4. 既に登録されている類似品より先に、商品としてオセアニア市場に導入されている事を証明する必要があります。
Q5. 証明出来ない場合は如何すれば宜しいのでしょうか？
A5. 既に登録されていない商品やサービス群から外し、それ以外の商品やサービス群で特許庁に再審して頂くが可能です。
Q6. 特許庁の審査を通過すれば終了でしょうか？
A6. 審査で特に問題が無いと判定した場合は、特許庁は商標登録等の申請内容を公表致します。
Q7. 公表して問題がある場合は如何なるのでしょうか？
A7. 異議申し立てをしている当事者と協議し、妥協策を見出す必要があります。
Q8. 当事者同士で妥協出来なければどうなるのでしょうか？
A8. 特許庁で公聴会が開催されます。その後特許庁が判断を致します。
Q9. 特許庁の判断に不満の場合は上告出来るのでしょうか？
A9. 裁判所又は審判所に上告は可能です。
本稿は法的アドバイスを目的としたものではありません。
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