過去の法律コラム

正義と秩序（その86）

公証人の歴史 

公証人の起源は、古代のローマ共和国にまで遡ります。当時はscribae（「記録者」）、tabellius（「公言人」）、またはnotariusと呼ばれておりました。

公証人が法曹界の中では、最も古い職種であることは明らかな事です。

公証人の勤め先は公証役場です。公証役場の歴史は非常に長く、起源は古代ローマの文民制度に位置づけられます。事実の証言と訴訟手続の単なる司法書士業務から、scribaeすなわち「記録者」と呼ばれる公務員に発展しました。

そのうちの何人かは、上院議会に属する正規の役人でした。その仕事は、公的な議事録を記録すること、判決の公的な文章化、行政長官に公文書を提出すること、及び行政長官の法令や命令を記録することでした。

共和国の最後の世紀、恐らくキケロの時代には、彼の養子息子マルクス・トゥリウス・ティロによって、新しく速記術が発明されました。この速記術は後に彼によって’notae Tironianae’と名づけられました。notaeと呼ばれる恣意的な記号・文字は、一般的に使われている単語に代用されました。速記術をマスターした書記官がnotariusと呼ばれるようになりました。つまり、元来、公証人は、これらの文字を使う速記者であり、覚書またはメモの形で書きおろしておりました。後に、職名notariusは、地方の知事と皇帝の秘書官を含む、高い政府高官に付属していた記録者を意味する事になります。

紀元5世紀に西ローマ帝国が崩壊し暗黒時代に突入したにもかかわらず、公証人は、ヨーロッパ大陸で広く、重要な存在であり続けました。12世紀以降、中世イタリアでルネッサンスを迎えてから、公証人は、法曹界の中心的な職業として確立しました。公証人はヨーロッパと南アメリカを含む大陸法を基本とする法律体系を持つ国々の中で、その地位を維持し続けたのでした。公証人の活躍は、12世紀にイタリアのボローニャで最高の地位を迎えました。有名な御曹司はRolandino of Bolognaとして知られているRolandino Passeggeriでした。彼は紀元1300年に亡くなりました。彼の傑作はSumma Artis Notariaeです。

イギリスは、ローマ法の影響をほとんど受けず、 独自に慣習法を発展させてきました。13、14世紀後半まで、公証人制度が導入されませんでした。当初、イギリスの公証人はローマ教皇の使節者から任命されていました。1279年に、カンタベリー大司教は、公証人を任命する権限をローマ法王から与えられました。驚くべきではないですが、当時、公証人の多くは聖職者の一員でもありました。その後、聖職者たちは、世俗のビジネスや俗人との関わりをしなくなりました。従い、特に都市や貿易が盛んな町の中で、慣習法の公証人の公的資格及びその機能を正式に認めるようになりました。

宗教改革は、イギリスの公証人の地位と機能になんら実質的変化をもたらしませんでした。しかし、1533年に上訴禁止法を立法したことで、ローマ法王の公証人を任命する権力を無効とし、イギリス国王に譲渡されました。その後、国王はその権力をカンタベリー大司教に譲渡し、その後、最高裁判所と最高裁判長に委託しました。

公証人は、伝統的に、司法の重要な問題と同様に、民間取引や出来事も記録しておりました。つまり、専門的技能または知識によって作成され、公式に認証を受けた記録又は文書が必要な際に公証人が呼ばれたのです。

正義と秩序（その87）

フェアー・ワークUpdate
有休の取り扱いに関する変更

2016年7月29日にフェアー・ワーク委員会は下記の点について変更を致しました。

１．休暇の現金化
２．有休の前取り
３．有休の取り扱い
４．有休の支払い方法

１．休暇の現金化

新しい規制では、下記の点が変更になりました。

・現金化した後、少なくとも4週間分の有休を残している事
・文書で残すこと
・年間の現金化は50％以下である事

２．有休の前取り

新しい規制では、有休の前取りが認められました。雇用主が事前に書面で同意した場合に適用されます。同意書では、下記の項目が必要とされます。

・雇用主及び被雇用者が署名をする事
・前取りする有休の日数が記載されている事
・前取りする有休の開始日が記載されている事

３．有休の取り扱い

被雇用者が8週間以上（シフト制の場合は10週間以上）の休暇を貯めている場合の有休の取り扱いに変更がなされました。

雇用者による指示―被雇用者が有休を取ろうとしない場合、雇用者は下記の要領で有休を取らせる事が出来ます。

・被雇用者に文書で有休を取る指示を通達する事
・被雇用者に、8－12週間以前に有休開始日を通達する事

取得するべき有休の期間と、その後、残されていなければならない年間有休の日数についての規制もあります。

４．有休支払い方法

有休を取る前に雇用者は被雇用者に前払いで休暇中のお給料をお支払いしなければならない職種もあります。但し、電子送金の場合はこの限りではありません。

 豪州法務（７１）

航空法の未来について

無人航空機（UAV）が今後、商業・娯楽に急速に活用されていくのは疑う余地もありません。かつては、何千ドルもかかっていたものが、今や、数百ドルで手に入れられるほど、無人航空機はより入手しやすくなっております。
ただ、無人航空機の使用法について、法的観点にて多くの疑問が不明確なまま残されております。重要なのは安全性・プライバシー・管理義務の問題です。幣法律事務所では無人航空機の事例はまだあまり多くは扱っておりませんが、将来、法曹界は多くの問題に直面することが予想されます。今回は、無人航空機使用法に関する法律概要をご説明するとともに、事業主の方々に対しいくつかのご提案を致します。

使用法

例えば、無人航空機の現在の一般的なユーザーとして不動産業者が挙げられます。以前は、買い手に地理的位置を提示する際、ヘリコプターから航空写真を撮っていました。低空から写真を撮る場合、効率性と容易性の観点で、無人航空機がより有効な手段となっています。
建設業者の間でも、無人航空機が計画・施工両段階において地理的調査のために使用され始めています。警察当局も安全監視目的で従来の高速道路パトロールなどに代わって無人航空機を使っていく可能性もありそうです。
放送業や農業、娯楽業界、及び、新たな監視や交通手段を所持する業界領域では、無人航空機を航空の未来と断言できるでしょう。しかし、この新しいテクノロジーを活用するにおいて、無人航空機をどのような規制や法律が取り締まるかという多くの疑問が未だに残っています。

規制

これまで、無人航空機の取り扱いには自家用操縦士免許が必要であるとされてきました。しかし無人航空機の場合、オペレーターは地上にいるので、この適用がふさわしいか疑問が残ります。無人航空機操縦士の資格は本来、CASA（民間航空当局）ではなく、RMS（ニューサウスウェールズ州道路・海上局）に属すべきだと言えます。オペレーターは無人航空機を操作する資格を得るために知識テストと技術テストを受けるべきです。

現在の規制はCivil Aviation Safety Rulesの第101項に規定されており、以下のルールがあります。

・無人航空機は許可なしに居住地上空を飛行することはできない
・大型無人航空機（100kg以上の回転翼機と150kg以上の固定翼機）はCASAからの許可が必要である
・夜間飛行の規制
・人や飛行体、私的又は公共財産に危害を及ぼす物を無人航空機から落下させてはならない
・無人航空機は例外的に飛行場、特に滑走路、離陸路・着陸路の近くで操縦されてはならない
・無人航空機は人（第三者）との間が30メートル以内では飛行してはならない
・多数の人が集まる催しの上空を飛行させてはならない

この規制下では個々のルールに9000ドル以下の違反金が課されます。
CASAは安全性に焦点をおいていることは確かですが、無人航空機に関する新しい規制を課すまでは、その他の全ての法的問題が明確にされる可能性は低そうです。
以下では、無人航空機の操縦に適用され得るオーストラリア内の現在の他の法律を取り上げます。無人航空機を扱う事業主の方々は、法的注意義務と課されうる違反に配慮しましょう。

プライバシー問題

オーストラリアはプライバシーを特に保護する法律がありません。しかし、無人航空機を誤って使用することで問題となる事件が多くあります。
飛行機は高度1000ft以上を飛行することが必要とされています。従って、無人航空機はこの高度以下の空域を飛行することが定められています。私有地上空を飛行する際には、許可が必要です。土地所有者がその土地の空域を所有しているので、その空域を飛行することは現在の法律では不法侵入に等しく、私的・公的妨害の問題となります。
ニューサウスウェールズ州法のもとでは、記録・観察をするために、故意に乗り物に監視カメラを取り付け、許可なしに私有地に侵入することはできません。これはSurveillance Devices Act 2007に基づきます。乗り物とは飛行機を含み、違反すると高額の罰金又は5年以下の懲役が課されます。これがどのように無人航空機に応用されるかは検討中ですが、例えば、個人がスパイ目的で無人航空機にカメラを載せ、近隣住民の私有地上空を長時間に渡って旋回させた場合、この法律が適用される可能性は高いです。しかし、オペレーターが許可なしに私有地に侵入する場合のみに適用されるため、同じ行為でも、オペレーターの所有地から、同意のもとで他人の私有地上空を飛行させた場合は、違反とならないでしょう。
オフィス、レストラン、ホテルなどの多くの場で安全監視のために、無人航空機を活用することは有効ですが、ここでの無人航空機は、CCTVに応用されている同じ法律、またはそれに近い法律の対象となる可能性が高いので、オペレーターは注意が必要です。

過失と注意義務

オーストラリアの法体制では、過失に対する法律が整備されており、これが最も娯楽・商業における無人航空機操業者に関係することでしょう。
Civil Liability Act 2002に基づき、一般的に、法的過失と見なされるには、いくつかの要素を満たす必要があります。特に、「常識的な人」はどのように考えるのか、どうするのかという点で注意義務を判断しています。そのため、ここでの争点は、常識人がどのようにリスクを予想し、どのような深刻な危害がもたらされるのかを考慮して対策を講じるのかという点です。無人航空機の操縦に関しても同様に、常識ある行動が求められています。

違反についてお話します。違反の深刻さはどれだけその危害が予測可能であったか、操縦者の行動が常識的であったかどうかによって決まります。例えば、無人航空機を公園付近で飛ばしていて車にぶつけ、窓を割るという事例を考えましょう。周辺の公的・私的財産（今回の車）に危害を加えないようにする注意義務があることは明らかです。この場合、十分な考慮なしに、ドローンで窓を割ったことが義務違反と見なされます。この過失は車の所有者に被害金額を賠償しなければならないことを意味します。
もしかしたら、窓を割ったことは過失ではないという見方もあるでしょう。例えば、無人航空機が突如空から落ちてたくさんの見物人が続けざまに怪我を負ったというアメリカで起きた最近の事例のように、おそらく上空で無人航空機のバッテリーが切れたのかもしれません。この事例でも、操縦責任・管理責任は操縦者にあります。無人航空機が人やモノに危害や傷害を与えた場合、法的責任から逃れるのはとても難しいと思慮されます。

必要な経験や知識なしに無人航空機を操縦した場合、この事例は更に代償の大きいものになり得ます。業務上作業員に無人航空機を飛行させる際には、雇用主は使用者責任を考慮しなければいけません。
ニューサウスウェールズ州のライクハート地方議会が公園でのドローンの使用を禁止しました。これは特に子どものプライバシーや安全を守るためです。娯楽目的のドローンによって傷害や危害がもたらされる事例が発覚していることから、他の地方議会もこれに倣う可能性がありそうです。もし、公園で無人航空機を操縦する場合は、その地域に特定の規制があるか確認しなければなりません。

終わりに

現在、そして今後、無人航空機の使用法に影響を与えうる法律は多岐にわたります。これまで、その中のごく一部を取り上げてきましたが、無人航空機の人気が高まるにつれて、適応される新しい規制や法律はほぼ間違いなく増えていくでしょう。無人航空機を操縦する皆さんはあらかじめ関連する全ての規制と適用される法律、特にCASAの規制を読み、都度、確認するべきです。

優先支払いとは会社が既に債権者に対して期日以内に支払う能力が無いにも拘らず購入を続ける場合に発生致します。且つ、全債権者に支払う金額が無いにも拘わらず、特定の債権者には滞納せずに支払いを起すことが優先支払いになります。

通常債権者が裁判所に起訴し、支払い命令が出たにも拘らず、支払いが出来ない場合、倒産が確定致します。多くは銀行が融資の返済が滞っている場合に裁判所に起訴致します。倒産が確定した日から通常6ヶ月に遡り、その期間に支払われた金額が優先支払いと看做されます。

優先支払いと看做されますと、その金額を管財人に返却する義務が発生致します。管財人はその後、その金額を他の債権者と共に分配致します。

倒産致しましたＡ社とＢ社の関係は、Ｂ社がＡ社に原料を売り、それに対してＢ社が請求書を発行する。Ａ社はその原料を基に加工し其れをＢ社に売り、Ａ社がＢ社に請求書を発行しておりました。ＮＺの管財人はＡ社からＢ社への請求書だけを見て優先支払いと看做し、Ｂ社を起訴致しました。

売り換え金が双方に存在し、其れを相殺する仕方は日本独特のものでＮＺでは非常に珍しいものでした。従い、ＮＺの管財人はこの様な商売の仕方を知りませんでした。ＮＺの最高裁での判例でも相殺の判例は有りませんでした。従い、幣事務所で豪州の判例を見付け出し、最高裁に提出致しました。また、この判例を管財人に渡しました。管財人は売掛金が相殺される場合、優先支払いと看做されない判例を初めて見た様子でした。

管財人は驚き起訴を取り消しました。