情報提供:アドバンテージ・パートナーシップ外国法事務弁護士事務所
国際仲裁弁護人・国際調停人 堀江純一(国際商業会議所本部仲裁・調停委員)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)専門家

企業の豪州進出について Q&A

Q1 弊社は小さな研究所なのですが、豪州への進出を計画しております。拠点を構えるにはどの様な形が有りますでしょうか?
A1 外国企業が豪州国に拠点を持つ場合、現地法人又は駐在員事務所の設立が通常です。

Q2 現法を設立する為の条件にはどの様なものがあるでしょか?
A2 多くの日系企業は子会社を設立致します。

Q3   子会社設立の場合の必要な書類等は如何なものでしょうか?
A3   ASIC(豪州証券投資委員会)に外国企業として登記が必要になります。

Q4   現地法人を作るの如何して外国企業として登記が必要なのでしょうか?
A4   親会社が現地法人の株を所有する為、親会社が豪州国内で活動していると看做される為です。

Q5   必要な書類等は何でしょうか?
A5   財務表、定款、全ての役員の署名済承諾書及びそれらの翻訳書が必要になります。

Q6    株を持つ場合、外資企業として登記された後に、現地法人設立の手続きが出来ると言う事でしょうか?
A6 その通りです。

Q7   可也時間と費用が掛かりそうですね? もう少し簡単に現地法人を設立する方法は無いのでしょうか?
A7   親会社無で、個人で現地法人を設立する場合はASICに親会社を登記する必要が有りませんので、比較的簡単に登記出来ます。

Q8   その場合の条件をお教え願いますでしょうか?
A8    役員としてお1人豪州住居者が必要になります。

Q9   豪州住居者とは豪州に住まなければならないのでしょうか?
A9   その通りですが、豪州に住んでおります第三者を役員に指名、就任させる事も可能です。

Q10  現地法人を作らず、事務所を開ける場合は簡単でしょうか?
A10  駐在員事務所の場合は、子会社設立と同じでASICに外資企業として登記する必要があります。

Q11  一番簡単なのは個人で現地法人を開けると言う事ですね?
A11  その通りですが、VISA申請等で難しくなる可能性があります。

注意事項:
本稿は法的アドバイスを目的としたものではありません。必要に応じて専門家の意見をお求めください。
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