情報提供:アドバンテージ・パートナーシップ法律事務所-公証役場
主席弁護士・公証人 堀江純一(茨城県弁護士会所属外国法事務弁護士)


 

正義と秩序(その99)

高騰するニュージランド不動産

不動産の分類について

Q1 ニュージランドの不動産は値段が高騰しており、住宅購入を考えております。日本とは異なり土地自体にニュージーランドでは幾つか種類が有ると御伺いしております。簡単にご説明願います。
A1.不動産の所有権は全て英国女王陛下に属しております。女王陛下から借用する形で不動産が国民に与えられております。但し、借用の仕方で、不動産がFee Simple(999年リース)、Leasehold Title(99年リース)とCross Lease(共同リース)に3分類化されております。

Q2 999年リースについてご説明願います。
A2.基本的には永年リースですので、私有不動産と同等です。但し、Resumption(土地の返還)が強制執行される事が有ります。

Q3 Resumptionに対して異議申し立ては出来ないのでしょうか? ご説明願います。
A3.公共工事の際に土地の返還が求められます。その際に代価の土地が与えられるか、政府の指定した金額が支払われます。金額等の交渉は基本的に出来ません。

Q4 共同リースとは何でしょうか?
A4.事務所やアパートで複数の所有者(オーナー)がいる場合が此れに該当致します。建物の維持費等を共同で各自の所有面積に応じて費用負担致します。

Q5 99年リースとは何でしょうか?
A5.歴史的土地や国から指定されている土地が此れに該当します。例えばNapier地域に多くのLeasehold Titleが有ります。これは、この地域がユネスコの国際遺産に指定されている為です。

 

正義と秩序(その100)

個人情報取り扱い法Update

サプライ・チェーンに対する指導の徹底化の必要性

現在はサプライ・チェーンが個人情報取り扱い法を犯した場合販社は此れを公開する必要は有りませんが、2018年2月22日以降は販社に過失が無くてもサプライ・チェーンが個人情報取り扱い法を犯した場合此れを公開する義務が発生します。従い、サプライ・チェーンに対する指導の徹底化が必要となります。

対象となる販社は年商3百万ドル以上です。

10年前は個人情報取り扱い法が犯された場合、企業は被害者に対して損害補償金を支払うだけでしたが、来年からは罰金が課されます。最高で180万ドルになります。 この改正により多くのクラス・アクションが予想されます。従い、個人情報の取り扱いに対してより慎重になる必要が有ります。

 

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