ジャパン/コンピュータ・ネット代表取締役 岩戸あつし

 

フェイスブックから個人情報が不正に漏れた事件があった。漏れた個人情報は5千万人とも最大8千7百万人とも言われている。そしてその情報が、2016年の米大統領選で、トランプ陣営で使われたのではないかと疑われている。

事の発端は、英国ケンブリッジ大学の心理学者が作成した性格診断アプリ「This is My Digital Life」(以下、診断アプリ)で、フェイスブックを通じてこの診断アプリに回答した利用者の情報が集められた。そして診断アプリの作成者が、英国のデータ分析会社であるケンブリッジ・アナリティカ社(以下CA社、ケンブリッジ大学とは無関係)にそのデータを売却した。当時CA社の顧客には、ドナルド・トランプ氏の選挙対策事務所があり、そのデータが大統領選挙に使われたのではないかと言われている。また、診断アプリを作成した心理学者が、ロシア系アメリカ人であることからロシアとの関係も疑われている。

診断アプリの質問内容は未確認であるが、およそどのような質問がどのように利用されたかは想像がつく。例えば、「あなたは、銃を持ちたいと思ったことがあるか?」という質問にYesと答えた人は、米国であれば、共和党支持者であるという可能性が高い。「世界から核がなくなればよい」とか「難民を受け入れるべき」と考える人は民主党支持者が多い。このように、一見個人の性格を判断するための質問が、実は大統領選の党派指示の分析に使われたと思われる。フェイスブックのユーザーは本名を名乗る人がほとんどで、性別、年齢、職業、最終学歴、趣味嗜好、写真も含めて個人情報としてデータを確保することができる。ただ、その診断アプリの回答者は、推定約30万人で、それがなぜ5千万人とか8千万人という数字に膨れあがるかというと。フェイスブックの個人情報を知ることで、その個人とつながっている家族、友人の情報も次々と手に入れることができる仕組みになっているからだ。

このようにして集めた情報に対し、CA社は分析を行う訳であるが、数が多ければ多いほど信頼性が増すことから8千万人の個人情報は分析会社にとってとても美味しいデータであった。最近の情報分析というのは、個人の名前を頭にしてデータベースにリストを作って、ほしい情報を検索できるという単純なものではない。例えば、ある人のコメントを詳細に分析、写真などの画像解析をすることで、その人が共和党、民主党のどちらの支持者なのかが分かるだけでなく、その人に繋がっている家族、友人の分析までできるという。そして、その分析結果をもってフェイスブックにフェイク(虚偽)ニュースを流す人もいる。

例えば、「民主党が大量の難民受け入れを発表」というフェイクニュースを流すと、その時の状況によって、これが民主党有利に働くこともあれば、むしろ不利になることもあるという。民主党支持者でも難民受け入れに慎重な人達は多く、大量難民のニュースが流れた直後にそのようなフェイクニュースを流すとむしろ逆効果になるという。このようにタイミングをうまく図らって、世論をコントロールしている誰かがいると言うのだ。半世紀前の米国大統領選でジョン・F・ケネディー候補がテレビという新しいメディアを最大限に活用してニクソン候補を破ったように、現代はSNSというソーシャルメディアを最大限に活用できるものが選挙戦に勝利する時代になった。日本で解散選挙が囁かれているが、今後日本でもこのようなSNSによる情報戦が増えるのは間違いない。

今回の診断アプリとは別の話であるが、ウェブからいろんなアプリをダウンロードしたときに、個人情報を一々タイプする代わりに、フェイスブックやグーグルのアカウントで代行するというシステムがある。ユーザーにとって多くの個人情報を打ち込むのが面倒なので、フェイスブックやグーグルのユーザー名、パスワードを入れてしまうことがある。これが実は後で大問題になることがある。あなたが打ち込んだ、ユーザー名とパスワードはフェイスブックやグーグルで個人を特定する目的だけでは終わらず、アプリを販売している会社のデータベースに保存されることが多い。そしてその会社がやろうと思えば、その情報であなたに代わってログインして、あなたに成りすましてフェイスブックやグーグルの情報を操作することができ、さらに、あなたとつながっている友達の情報も確保できる。また、あなたのフェイスブック・アカウントがフェイクニュースの源泉になる可能性もある。デジタルというのは恐ろしいもので、一瞬のうちにあなたの膨大なデータがコピーされ持って行かれ、誰かに利用されることを忘れてはいけない。

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