エーオン・リスクサービス 斉藤 大


以前本稿でもサイバー保険について説明しましたが、以降も世界的にサイバーアタックによる被害ケースが日々増加の一途を辿り、それに備えるリスクマネージメント体制の構築は企業にとって重要度を増す一方だと言えます。

保険業界においても引き続きその注目度は非常に高く、契約者のリスクマネージメント体制をサポートすべく、より広範囲な補償の拡充・提供を行う傾向が続いております。その一例としてサイバー攻撃による事業中断に起因する逸失利益へのカバーなどはその主なものでしょう。

特にオーストラリアにおいては、今年の2月からはいよいよ当該情報の漏洩に際する告知義務の法令(mandatory data breach notification laws)が施行されることになっており、ペナルティーの金額が大幅に増額されると共に、指定の手順に従った上での情報漏洩に関する報告義務が発生します。よって、法令に即した対策にかかる費用や、被害状況の確認や原因調査する為のフォレンジック費用なども含まれている保険についての検討が重要で、それに対して専門家のアドバイスを求められるのがよろしいでしょう。

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